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2010/02/14 Sun  19:35
休日も地方別です。

地域でGWが1週間ずれる?大型連休分散に法改正検討
2010.2.14 01:00


 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4~6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。

産経ニュースより引用
国民の祝日まで、地方分権ですか!
それだと、国民の祝日では、なくなってしまうのですが・・・

そもそも、国民の祝日の意義は、
『国民こぞって、祝い、感謝する』のが、本来の意味ですよ。

地域別で、1週間も違えば、家族が全国各地で、
バラバラで働いている環境であれば、
集まることが出来なくなります。

さらに、同窓会や、知人、友人で集まることも困難になるでしょう。
そういった、需要の損出は、考えないのですね・・・

夫婦別姓で、縦の繋がりを壊し、
さらに、休日も地域別で、横のつながりも壊すのですか。

今、国会で、これも提出するそうです。
たぶん、この内閣だと『内需需要喚起』と言うきれいごとを言いながら、
推進するのでしょうね。

まぁ、私は、今は、当然反対しますけど。
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テーマ : 民主独裁政権   ジャンル : 政治・経済

tag : 民主党 国民の祝日 売国法案 亡国法案

Comment

☆ この法案は、経済的にも危険過ぎます。

 初めて書き込みさせていただきます。
 自分は、山口県に住まう(明後日には東京都に引越ししますが)ハンドルネームを「ど」の字と言う者です。

 この法案は、あなたが書いておられる通り、国民意識を一つに纏めている紐帯を切り裂いて日本を分割しようとする、極めて危険な亡国の法案です。

 しかし、経済学上においても、この法案は危険な要素を持っております。
 日本にはその他世界各国のような休暇取得体系が存在せず、また他人の働いている間に有給休暇を消化することを許す国民感情が存在していません。
 従業員に対するサービス出勤(残業)強要が常態化している日本において、この法案は国民の休暇を奪い取るとんでもない悪法でもあります。
 故に、この法律は国民から消費の機会を奪い、日本経済を更なるデフレスパイラルに追いやるでしょう。
 内需喚起どころか、内需をさらに萎ませる暴挙です。

 日本経済の失血死を防ぐためにも、この法案の成立は絶対阻止せねばなりません。
(民主党政権がやろうとしている政策は、どいつもこいつも日本のために阻止しなければならない政策ばかりですが、この法案提出はその中でも『在日外国人参政権関連の諸法案』『人権擁護法関連の諸法案』と並んで日本を大きく害しかねません。)
    
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