2010/07/30 Fri 20:12自分で公約違反を否定するな

高速無料化、完全実施を１４年度に先送り　前原氏「公約違反」否定
2010.7.30 13:36

　前原誠司国土交通相は３０日の記者会見で、高速道路の無料化の完全実施について、「（２０１０年度から）最大４年間で行っていくということが衆院選の公約と理解いただきたい」と述べ、政権公約（マニフェスト）の工程表で示した１２年度実施を事実上、１４年度に先送りした。

　政権公約の工程表では、１０年度から段階的に高速道路の無料化を行い、１２年度には１兆３千億円を投入するとしていた。

　これに対し、前原国交相は「誰も１２年度に完全実施するなどと一言も言ったことはない」と反論。行程表は目安を示しただけで、衆院任期の４年間で実施すれば、公約違反には当たらないとの考えを示した。前原国交相は、４年間で実現する工程表をつくるよう民主党に要請していた。

産経ニュースより引用

民主党マニフェスト2009には、
「政権公約（マニフェスト）の工程表で示した１２年度実施」って
しっかりマニフェストには、はっきりと書かれています。

それに対して、「誰も１２年度に完全実施するなどと一言も言ったことはない」
えーーーーーー！

彼らいわく「マニフェストは、生き物ですからね！」
一日一日変わっていきます。

マニフェストに乗っていても、言っていなければ実施しなくいい・・・

数年前にガソリン値下げ隊とか言っていたような気がします・・・
これは、「一言も言っていない」か「言っていた」のどっちになるのだ？
でも、マニフェストには、暫定税率の廃止は、22年度からえーっと
今年は、平成何年だっけ？
そのうち、平成と西暦は、違うとか言い出しそう・・・

たとえ高速道路が無料化しても、首都高速・阪神高速などのは、
都市高速は、原則有料、結局ETCは、必要なんだよね。

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2010/07/29 Thu 19:21国内無策・外交無策

相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢　「どこの国の政権だ」
2010.7.28 21:20

　菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、今月末に予定されていた平成２２年版防衛白書の閣議了承の９月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない－との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。

　仙谷氏は２８日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、８月の日韓併合１００年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。

　菅首相は２８日夕、首相官邸で記者団に、「Ｇ８（主要国首脳会議）でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が（了承先送りを）判断した」と語った。

　これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。

　仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。

　しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか－と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」（笠浩史国対筆頭副委員長）との声がある。

対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが（１）今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施（２）日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定－しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。

　さらに岡田克也外相は２７日、「一般論」と断った上で「日本は８月１５日に（大戦が）終わったと考えているが９月２日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。

　この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和２０年８月１５日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。

　対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。

産経ニュースより引用

弱腰外交って、レベルじゃないぞ！

口蹄疫をほったらかし、
外国人参政権を推進したり、
ホント、どこの国に忠誠を誓っているのかわかりません・・・

８月１５日や、９月２日以外にも終戦の区切りは、いっぱいあるよ。
主権を回復した日とかね。


国内も無政策、外交も無政策。
もう、民主党・・・いい加減にしてくれ・・・

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2010/07/27 Tue 19:35北の大地で決戦です。

「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で
2010.7.27 15:26

社民党の辻元清美衆院議員（５０）＝衆院大阪１０区＝は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「本日、私は社民党に離党届を提出しました」と離党を表明した。今後については「無所属議員として活動します」と述べた。

　会見で辻元氏は目を潤（うる）ませながら「社民党の辻元として支援してくださった方々におわびします」と話し、「昨夜は一睡もしていない。離党届を出すのは苦渋の選択だった」と胸の内を明かした。

　辻元氏は平成８年に初当選し現在４期目。民主党との連立政権で国土交通副大臣を務めたが、今年５月、社民党が連立離脱した際に副大臣を辞任した。

　国土交通副大臣のときに、政権与党の一員として具体的に問題を解決する様子を目の当たりにしたことが、離党を考えるきっかけだったという。

　「これまでは批判の急先鋒だったが、日本が危機的にある中で、それだけでは日本を変えることはできない。政権交代を逆戻りさせてはいけないと思った」と述べた。

　また、普天間基地移設問題に伴い、社民党が連立政権を離脱したことについては、「党の基本方針に照らしやむを得なかった」と話したが、その一方で「小さな政党が政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のくのが心配で、何がこの先、社民党にとって正しい方向なのか悩んだ」と心情を吐露した。

産経ニュースより引用

社民党を離党し、「批判だけでは、日本を変えられない」と言って、
そのうち民主党に合流するつもりでしょうか？
実は、この離党は、民主党の一本釣りなのかも知れません・・・

なぜなら、この秋に北の大地で決戦があるからです。
10月24日に衆院北海道５区の補選で、民主が２/３を衆院で持つ可能性があるからです。

詳しくは、【月夜のぴよこ　と　ロバの耳】さんのブログにて、
次の北海道補欠選挙と衆議院２／３議席の攻防。

参議院の敗北後、民主党、マスゴミが妙に静かで、何となく違和感を感じいました。
実は、その後に、参院選より大事な選挙があったのですね！

衆院で2/3あれば、参議院選挙で、敗北しても、勝利しても、関係ないから、
この参院選は、力を入れておらず、
この秋の補選を中心に考えているのかも知れません。

北海道５区の皆さん、民主の暴走か？阻止か？
どっちがいいのかをしっかりと考えてください。

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2010/07/25 Sun 15:00日本限定の勧告です

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」　歴史教科書“一方的”勧告
2010.7.25 09:47

国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

　同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

　６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

　歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

　ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

　委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

　韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

　勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

　外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら１８人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織（ＮＧＯ）や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

　教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。

産経ニュースより引用

まず、この委員会を調べて見ました。

委員長・李亮喜・大韓民国の児童心理学者・成均館大学法学専門大学院教授・ソウル特別市出身

韓国出身の人でしたｗ

「日本の解釈のみを反映」って・・・

アメリカには、「アメリカの解釈のみを反映している」
イギリスには、「イギリスの解釈のみを反映している」

自分の国にも同じように勧告し、是正を求めているのですか？

「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスを反映を確保するよう」に勧告
「ヨーロッパ地域の歴史的事件に関して、バランスを反映を確保するよう」に
勧告してくださいよ。

児童の権利って言うなら、日本の子供より
アフリカの内戦の子供、ウィグル・チベットの子供の権利の方が重要でしょう。

国連の事務総長に韓国人になってから、自国民を縁故採用した結果これですよ。
今後、こういった「日本限定の批判・勧告」が増えるのか・・・

中立性の欠如した国連・・・
国連中心主義は駄目だろ・・・

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2010/07/24 Sat 12:32今日のチベット・ウィグルは、明日の日本です。

【緯度経度】ワシントン・古森義久　ウイグル問題　討論会の熱気 (1/2ページ)
2010.7.24 07:45

　米国議会上院のダークセン議員会館６階の公聴会室は超満員だった。７月１９日午後、この時期の首都ワシントンは夏休みのために街路の人通りは少なくなるのだが、この部屋は人の熱気に満ちていた。

　「中国に関する議会・政府委員会」が主催した中国のウイグル問題についての公開討論会だった。この委員会は名称のとおり、議会と行政府が合同で中国の人権問題について調査し、議論し、議会と政府の両方に政策提言をする。いまの委員長はバイロン・ドーガン上院議員、副委員長はサンダー・レビン下院議員で、いずれも民主党の有力議員である。この立法府の代表に対し行政府は国務省の高官が代表になることが多い。

　１９日の討論会は「抗議や騒乱から１年後の新疆の状況」と題されていた。中国の新疆ウイグル自治区で昨年の７月上旬から起きた騒乱からちょうど１年、中国当局の弾圧や、ウイグル人と漢族中国人との衝突で死傷者数千人を出した惨劇の後はどうなったか、という探索なのである。

　こういう集いをみると、いまさらながら超大国の米国の奥行きを感じる。ウイグル人問題というのは、中国政府の弾圧が明白でも、オバマ政権は触れたがらないのに、大統領と同じ民主党の有力議員が名前を出しての中国政府批判の討論会が立法府、行政府の共同作業として催されるからだ。しかも一般の傍聴者で大きな公聴会室が満員となり、立ったまま耳を傾ける人も多いのである。ウイグル問題には血なまぐさい事件からすでに１年が過ぎても、米国側での関心はこれほど高いのだ。

　パネリストでは米国を主体とする民間の国際的な人権擁護団体の「人権ウオッチ」のアジア部門責任者ソフィー・リチャードソン氏が発言した。

　「ウルムチ市の中心部の３４世帯の現況調査では、そのすべての世帯で最低１人は不在者がいることが判明しました。当局に連行されたのです」

　ウイグル人住民多数が正規の司法手続きを経ないで拘束されたままだというのだ。ウイグル地区の人口動態を研究するマイアミ大学のスタンレー・ツープ准教授は、新疆の総人口２１３０万のうちウイグル人は４６％、漢民族中国人は３９％にまで増えた実態を説明する。

　「中国当局によるインフラを建設しての経済開発が進むほど、言語、文化、風習などの各面で脱ウイグル化が進んでいます」

　議会調査局の中国専門官シャーリー・カン氏は米中関係のなかでのウイグル問題の現状を語る。

　「中国当局はウイグル問題を台湾やチベットと並べ、『国家主権にとっての中核の問題』と呼び、絶対に妥協しないという姿勢を強めています。米国政府も正面から提起しないとはいえ、注意を絶やしていません」

　しかしさらに核心を突いたのは、傍聴にきていた著名な中国専門家マイケル・ピルズベリー氏の問題提起だった。

　「ウイグル人は民族としての独自性を奪われていくという悲劇はチベット人と変わらないのに、米国でも国際社会でも、チベットよりはるかに少ない支援や関心しか得られないのはなぜでしょうか。一部ウイグル人がテロ勢力に入っていたからか、イスラム教徒たちだからか」

　この問いには、多様な答えが熱っぽく返された。「チベット民族には亡命政権があり、ダライ・ラマという象徴的存在があるが、ウイグル人はそうではない」「チベットでの自立の動きの国際的アピールの歴史がきわめて長い」「仏教とイスラム教との一般への印象の違いが大きい」「９・１１テロ以後の対テロ戦の相手にウイグル人の一部が含まれたことが大きい」－。

　ウイグル問題への米国の対応はオバマ政権の表面の冷淡な態度だけで即断してはならないと思わされる討論がなお長く続くのだった。

産経ニュースより引用

今日のチベット・ウィグルは、明日の日本です。

少し前に、ネパールで、支那共産党から支援を受けていたとされる、ネパール共産党毛沢東派が、
人民戦争を開始し、内戦が勃発し、最終的には、
200年以上続いた、ネパール王室が廃止され、国王は、一般国民になってしまいました。

支那がアジアを侵略するときにもっとも邪魔な存在が、
王室・日本においては、2600年以上続く御皇室の存在なのでしょう。

【中国４０００年の歴史】って言うけど、共産党が統治して、60年程度です。
1912年まで、あった、清国は満州人の国、
日本に攻めてきた、元は、モンゴル人の国ですから、
ころころ、支配民族が変わり、4000年の歴史なんて、嘘なんですよ。

世界史の歴史年表を見ても、日本は、江戸時代とか、〇〇時代と表記があるだけで、
他国は、元・明・清などの表記がなく他国の支配をほとんど受けていないことが解ります。
なので、2600年も歴史の継続性もある、日本は、世界最古の国なんですよ。

だから、王室・御皇室の継続性を維持することは、他国からの侵略の阻止に大きな役割を果たしていると考えます。

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