桜とサムライ

中国艦３隻　大隅海峡を通過
2012.5.1 07:04

防衛省は３０日、中国海軍のフリゲート艦など３隻が鹿児島の大隅海峡を東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。中国艦艇が同海峡を航行するのは、平成１５年１１月のミン級攻撃型潜水艦以来。

　防衛省によると、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が鹿児島県の屋久島の西約４３０キロの海域で、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻とドンディアオ級情報収集艦１隻を発見した。３隻は大隅海峡を通過後、太平洋を東進している。通過自体に国際法上の問題はないが、Ｐ３Ｃと護衛艦「はるゆき」が監視を継続している。

産経ニュースより引用

お久しぶりです。

首相が、米国に行っている間に、
九州のすくそばをチャイナ海軍が通過しました。

かなりの挑発的な行動だと思います。

あと、新たな場所で、新たな生活が始まり今月で３ヶ月が経ちました。

気になったニュースを拾う時間や
他の方のブログなども見る余裕がなかったり・・・・
もう少し余裕が出てきたら、ブログや、ツイッターを
更新できるようにがんばります。

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テーマ : 中朝韓ニュース   ジャンル : ニュース

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。

　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

産経ニュースより引用

去年１２月に発表した、
人権救済期間の骨子です。

人権救済機関設置法案の骨子

　■人権救済機関設置法案（仮称）概要の骨子

　一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する

　一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする

　一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない

　一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能

　一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない

　一、メディア規制条項は設けない

消費税、増税の混乱に乗じて、
20日に人権弾圧に繋がる、
人権救済法案を閣議決定へ関係機関と調整をしているそうです。

とりあえず、一様閣内で保守系と言われている
松原さんの連絡先を・・・・

松原仁事務所

◆国会事務所
　〒100-8982
　東京都千代田区永田町2-1-2
　衆議院第２議員会館709号室

　TEL：03-3508-7452(直通)
　　　　 03-3581-5111(代表)　70709(内線)
　FAX：03-3580-7336

松原　仁　オフィシャルサイト　
ご意見・ご提案

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テーマ : 日本の未来   ジャンル : 政治・経済

tag : 民主党 人権救済法案

中国側、河村氏と面会拒否「発言撤回しない限り」
2012.3.6 11:33

　河村たかし名古屋市長が、旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する発言をめぐり求めていた中国の程永華大使との面会について、中国大使館が拒否の意向を名古屋の中国総領事館を通じて伝えたことが６日、市関係者への取材で分かった。中国側は「発言を撤回しない限り、会うことはできない」との姿勢を示しているといい、河村氏は「発言の真意を伝えたい」として引き続き面会を求める方針。

　河村氏は２月２０日、中国共産党南京市委員会の常務委員らとの会談で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。南京市が名古屋市との交流を停止するなどしたため、同２７日の記者会見では「象徴的に３０万人とされるような、組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と釈明した。一方で発言自体は撤回しない姿勢を示している。

産経ニュースより引用

お久しぶりです。

若干出遅れた感がありますが、
例の河村市長の南京虐殺を否定は、
正しいと思います。

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テーマ : 中朝韓ニュース   ジャンル : ニュース

tag : 南京

中選挙区制復活向け、超党派議連が月内に具体案集約
2012.2.9 20:41

　超党派の「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（会長・加藤紘一自民党元幹事長）は９日、国会内で幹事会を開催。中選挙区制復活に向け、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限である今月２５日までに具体案の集約を目指すことを確認した。

産経ニュースより引用

鉄道網・新幹線・航空機などの
交通機関の発達による通勤圏の拡大、
インターネット・携帯電話などの通信機器の発達で、
日本各地の情報が簡単に入る時代です。

１選挙区が小さな小選挙区は、
今の時代にも、あっていないと思います。

中選挙区・大選挙区などの
一選挙区が大きく、数人が選ばれる選挙制度への
検討・見直しが必要な時代になっていると思います。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい   ジャンル : 政治・経済

tag : 選挙制度 選挙区

本日は、紀元節です。
国旗を掲げ、お祝いいたしましょう。

テーマ : 日記   ジャンル : 日記